能代市議会 2021-09-14 09月14日－03号
現在、全国市長会を通じて、軽度・中等度難聴者の補聴器購入について、補装具費の支給制度で対応することを国に要望しておりますので、引き続き、全国市長会を通じて要望してまいります。
現在、全国市長会を通じて、軽度・中等度難聴者の補聴器購入について、補装具費の支給制度で対応することを国に要望しておりますので、引き続き、全国市長会を通じて要望してまいります。
聴覚障害者が補聴器を購入する場合、補装具支給制度がありますが、過去５年間で何人が申請をし、何人に支給されたでしょうか。 2019年９月議会で、私の補聴器導入に補助をの再質問、市独自での補助も検討していただきたいに、長谷部前市長は検討すると答弁しましたが、いつ、どのような機会に検討されましたか。結果はどうであったでしょうか。
審査の過程において、障害者補装具費を追加補正する理由について質疑があり、当局から、今年度は、特殊な車椅子や義手があったことにより、予算不足が見込まれることによるものである、との答弁があったのであります。
３款民生費１項社会福祉費は3485万2000円の追加で、社会福祉総務費の職員人件費602万9000円及び障害者補装具費558万4000円の追加、過年度国庫負担金等返還金2787万7000円の計上、国民健康保険費の職員人件費698万7000円の減額が主なるものであります。
さきの９月定例会でもお答えしておりますが、難聴も聴覚障害の一つでありますので、障害の基準に適合し、身体障害者手帳を取得された方を対象に補装具費支給を行っております。 今後も、現行制度を活用した高齢者への支援に努めてまいります。 次に、国民健康保険税の引下げ及び均等割のひずみ並びに介護保険料の引下げ対策についてであります。
昨年９月定例会でもお答えしておりますが、加齢性の難聴も聴覚障害の一つでありますので、障害の基準に適合し、身体障害者手帳を取得された方は、補装具費支給制度により助成を行ってまいります。 なお、基準に適合しない高齢者への市独自の支援については、考えていないところであります。 次に、公共施設へのヒアリングループの設置についてであります。
御質問のありました補聴器への助成につきましては、加齢性難聴の基準と公的助成のバランスの視点から検討してまいりましたが、医療機関を受診せずに補聴器を購入したり、聞こえ方に個人差があるなど、加齢性難聴の基準が不明確であること、また視覚障害や肢体不自由に対しては、加齢に伴う老眼鏡や補装具等の市単独助成は行っておらず、公平性の観点からも現時点では市単独での助成は困難であると考えております。
交付を受けて初めて、補装具費を支給する申請ができることとなっております。補聴器所有者のうち、公的支援を受けている人は１２パーセントにとどまっている状況であります。補聴器の装着は、世界保健機関では４１デシベルからを推奨しておりますが、日本の７０デシベル以上では、支援はごく限られます。 そこでお伺いしますが、一つとして、男鹿市における難聴者の調査はされておられるのか。
障害者総合支援法による補装具費支給制度は補聴器も対象となっていますが、高度・重度の難聴者に限っています。一方、ＷＨＯ世界保健機関は中程度からの装着を推奨しています。 昨年12月、兵庫県議会で補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されました。
加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度についての①補聴器購入の補助制度を当市でも取り組めないかというご質問でありますが、補聴器購入の補助制度といたしましては、聴覚障害により身体障害者手帳を取得された方が対象となる「障害者総合支援法に定める補装具費の支給制度」がありまして、当市では平成30年度に制度を活用した方が９名おられまして、うち３名の方は新たに手帳を取得された方となっております。
公的制度では、身体障害者手帳をお持ちの方を対象に障害者総合支援法に基づく補装具費、補聴器等の購入事業でありますが、この助成を受けられる制度であったり、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児を対象に、補聴器の購入費用の一部を助成する制度等はありますけれども、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽度な難聴者への支援は、現状ではない状況であります。
同法では、障がい児支援についても対象の拡大が図られ、きめ細やかな対応として居宅での支援の新設や障がい児福祉計画の策定など、補装具については、成長に伴い短期間で取りかえる必要のある障がい児の場合等に貸与の活用も可能とするサービスなどを実施したいと思います。 児童福祉・保育事業であります。 ４月から「角館保育園」が幼保連携型認定こども園としてスタート予定であります。
○議長（三浦利通君） 原田市民福祉部長 ［市民福祉部長 原田良作君 登壇］ ◎市民福祉部長（原田良作君） 私からは、窓口業務の委託の関係、あるいはインフルエンザ、最後のがんの補装具に関しても若干触れたいと思います。 まずは窓口業務でございます。 こちら、行革の方で委託を目指すというふうな文言がございます。
人工内耳の術後の補助事業についてでありますが、人工内耳の体外装置であるスピーチプロセッサーや充電池等の付属品については、現在国では身体機能を補完する補装具として認めておらず、一部の市町村ではその買いかえ費用を独自に助成しております。
難聴者への支援策として、障害者総合支援法による補装具費の支給事業、重度障害者等日常生活用具給付事業、難聴時補聴器購入費助成事業などを実施しております。 軽・中度の方々については、身体障害者手帳の交付を基準としているため、対象者の人数は把握できないものであります。
３款民生費は93億9060万3000円の計上で、１項社会福祉費51億4363万4000円の計上は、職員人件費のほか、民生委員費1464万4000円、社会福祉協議会補助金2048万3000円、障害福祉サービス等給付費10億2259万7000円、地域生活支援事業費2719万3000円、特別障害者手当等給付費2629万8000円、障害者自立支援医療費7952万5000円、障害者補装具費1528万2000円
14款国庫支出金は35億2110万2000円の計上で、１項国庫負担金27億5887万円の計上は、特別障害者手当等給付費負担金2009万1000円、障害者自立支援医療費負担金3265万9000円、障害者補装具費負担金765万6000円、障害者総合支援給付費等負担金４億7288万2000円、障害児通所給付費等負担金1460万3000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2305万円、保育所運営費負担金２億8675
３款民生費は92億3762万6000円の計上で、１項社会福祉費45億8511万5000円の計上は、職員人件費のほか、民生委員費1449万3000円、社会福祉協議会補助金2048万3000円、障害者自立支援介護給付費等事業費８億5295万2000円、地域生活支援事業費2235万2000円、特別障害者手当等給付費2745万2000円、障害者自立支援医療費6519万1000円、障害者補装具費1479万3000
障害者福祉費の中で、補装具費等支給の利用者負担額に誤りがあり、平成23年度補正予算で利用者へ返金されているものの、誤った負担額のままの平成22年度決算である。
特別障害者手当等も含めて、障害者に対しての補装具のいろんな貸し出し、またはその他福祉医療等なりいろんなことの方面で、福祉事務所、担当課、係の方々が御尽力していただいておるわけでございますけれども、とりわけ身体障害者の方でなく、最近は時代が非常に今は複雑になってきてストレスが多い社会になってきてしまって、現代病であるうつ病等が多発しているというふうに私は聞いておりますし、また、見かけることもございます